●設計例 神戸市北区 有料老人ホーム
幼稚園や老人ホーム等の施設は、二階以上に利用者の利用する居室があれば、耐火建築物にしなければなりませんでした。その為、今までは鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流でしたが、この建物は木造でありながら、耐火建築物として竣工しています。
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●木造建築は、収益建物に適しています
木造建築と云うと、地震に弱く、火災に弱く、シロアリに弱い建物と言うイメージはありませんか？
今までの木造建築は確かにそうでした。しかし最新の技術でそれら欠点を克服し、建築費が安いと言う最大の利点を発揮出来る様になりました。
昨今の建設費の高騰で、収益建物に向かなかった土地も、木造建築物を建てる事により、採算ベースに乗る物件が飛躍的に増加しています。
個人住宅のみならず、収益マンション・幼稚園・保育園・老人福祉施設・店舗・事務所等々に活動分野が拡大していくでしょう。
★地震に強くなり、収益建物も可能になった木造建築
阪神大震災以降法整備が進み、木構造に関して許容応力度計算（構造計算）を行う道筋が立ち、木造建築の強度を経験や勘に頼る事無く構造設計が行えるようになりました。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造が地震に強いのは、素材が丈夫なのではありません。
構造計算によって安全性を確認しているから強いのです。４号建築と呼ばれる、小さい木造に関しては、構造計算書を建築確認申請に添付する義務がありません。その為、木造建築は地震に弱いレッテルを張られているのです。
木造でも、構造計算を行える様になったという事は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同等の耐力を、構造計算によって数字で証明できると云う事です。
建設コストに関して、木造建築物は他の工法よりも優れています。収益建物を考える時木造建築物は大きなメリットを持っているのです。
★火災に強くなり、収益建物に向いてきた木造建築
木は燃えます。しかし、木造建築物でも耐火建築物を造る事は可能です。
火災が発生して熱を受ければ構造耐力が落ちるのは木も鉄もコンクリートも変わりません。
鉄は耐力低下を防ぐ為、ロックウールを吹き付けたり、ケイ酸カルシウム板を張り付けたりしています。鉄筋コンクリート造は中の鉄筋を保護する為コンクリートの厚みを決めています。木もそれらと同じ様に耐火被覆すれば木が燃える事を防げます。木造の場合21ｍｍの石膏ボードを二重張りします。
木を石膏ボードで隙間なく覆う事により炎から木を守り一時間耐火の認定を取得する事ができます。
★減価償却期間の短い収益建物
木造建築は他の構造に比べ原価償却期間を短くすることが出来ます。
鉄筋コンクリート造や鉄骨造は減価償却するまでに、４０年前後必要としますが、木造建築物はその半分程度の２０年前後です。
償却期間が短い為、一年当たりの償却率が高く、税引き後利益を低く抑える事ができ、税金対策に有利です。
また、築年数が経過して、収益率が落ちて来た物件などは、他の構造の場合、修繕費等が膨らみますが、木造の場合は、さっさと解体して、他の事業にその土地を活用する事が出来ます。
原価償却期間が短い為、修繕積立費が必要なくなるのです。
★工事費用が安い木造収益建物
２０１６年以降建設物価は上昇傾向にあります。数年前まで鉄骨造であれば、６０～７０（万円/坪）程度でしたが、最近は１２０～１５０（万円/坪）と上昇しています。数年前の感覚で収益物件を検討されていても、いざ見積もりを取ってみると全く採算が合わず事業を断念したと言う話しを多く聞きます。
木造建築物であれば、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べ、建設コストが安く上がります（７0～１０0万円/坪程度）また、法的にも４階建てまでならば、木造でも簡単に建設する事が可能です。
★用途転用や除却が割安な木造収益建物
収益建物はその他の物件に比べ寿命が短いとされています。収益性が落ちればすぐに建て替えられてしまう運命にあるのです。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造でしたら、解体除却するだけでも、莫大な費用が掛かります。その点木造建築物は解体が容易で、木材は多用途へ再利用も可能です。解体が容易な物件は改修も容易で他用途に転用するのも簡単に行えます。
建設物価の上昇と共に解体費用も上昇します。収益物件は減価償却が完了すれば、時代に沿った新しい事業展開に取り組む方が収益は向上します。その時の為にも容易に解体出来る木造建築が見直されています。
★木造収益建物が抱える問題点
丈夫で安い木造建築物ですが、欠点が無い訳ではありません。多くの熟練技能者のいる木造建築ですが、木構造を専門にする構造設計者が不足しています。また、耐火構造を設計するのも、所定の認定方法講習会を受講した設計者に交付される仕組みの為、絶対数が不足しています。
弊社は構造設計から耐火設計ま致で一連の作業を自社で行う、木造に特化した設計事務所です。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造で採算が取れずにお悩みの方は一度お問合せ下さい。事業が可能か否か無料で査定します。